農業の担い手把握に向けた取り組みの準備を！
2013.04.30
しかし、第2次、第3次産業も経済のグローバル化や長引くデフレの影響から地域経済への貢献に苦戦するなか、地場産業である第1次産業の活性化は地域発展に向けて検討しなくてはいけない課題です。その点において、上述の施策は、機構の設置・運営を担う県や市町村にとって大きな機会であり、動向を注視していかなければいけないものと言えるでしょう。
そのうえで、わが国のTPP交渉への参加を背景に、同施策が決定した暁には政府による迅速な対応と早急な実績づくりとして、農地の状況とともに新たな担い手の把握・発掘が要請されると考えられます。
その結果、製造業の誘致と同様、農業に意欲を持つ法人や企業の争奪が活発化する可能性があり、自治体にとっては、施策の決定に先んじこれら担い手の把握に努めることが、機構の円滑な運営、ひいては地域経済の活性化を実現できるポイントとなります。
