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海外ビジネスを進める上で知っておくべきコンプライアンス対応

2018.09.10

GDPR、FATF、OFAC・・聞きなれない海外の横文字が新聞の紙面を賑わせていることが増えているように感じませんか?
これらは海外の情報に関連する法律の名前や規制省庁や団体の名称です。海外ビジネスの拡大に伴い近時はこのような海外の法律や規制に関係する日本企業が増えてきており、知らない内に法に触れる(コンプライアンス違反)といった事態も発生しています。
例えば、上場企業の場合、海外現地子会社が問題を起こしたら、その管理責任は親会社が負うことになります。これら海外のビジネスに関係する可能性がある法律・規制などについてその概要を紹介します。

コーポレート・ガバナンスコード
東京証券取引所が定める上場企業が守るべき行動指針。2018年6月1日に初めて改訂されました。金融庁と東京証券取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンスコードのフォローアップ会議」からの意見を踏まえて、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものに深化させる内容になっています。

GDPR:General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)
EU(欧州連合)が制定したヨーロッパに居住する個人の情報を管理、統制するための規制。EU域内に拠点を有している等の一定の企業に、ヨーロッパに居住する個人の情報の取り扱いについて規制をしています。2018年5月25日より施行されており、対応を迫られている日本企業は少なくありません。

OFAC規制
Office of Foreign Assets Control(米国財務省外国資産管理室)が、外交政策及び安全保障上の目的から、米政府が指定した国や地域の取引先等について、取引の禁止や資産凍結などの措置を取っています。こうした規制のことをOFAC規制と呼んでおり、メガバンクをはじめとする金融機関では対応を図っています。

FATF:Financial Action Task Force on Money Laundering(金融活動作業部会)
マネーロンダリング対策等における国際的な協力の推進等を行う政府間機関です。2019年10月に第四次対日審査が日本の金融機関を対象に行われることが予定されているため、銀行・証券をはじめとする金融機関各社は対応が急務となっています。

AML:Anti-Money Laundering(マネーロンダリング対策)
テロ組織等に対する資金供与、不正口座取引、不自然な資金取引等に荷担することを防ぐための対策のこと。

CFT:Combating the Financing of Terrorism(テロ資金供与対策)
AMLと並んで国際的な対策が求められてきており、上記のFATFが提唱する対策の大きなポイントを占める基準にもなっています。

PEPs: Politically Exposed Persons(公的要人)
政治家や国の機関の要職にある人物が対象ですが、国際的な定義は確立されていません。犯罪収益移転防止法の改正により、取引開始時等に外国のPEPsに該当するか否かの確認が金融機関等に義務付けられるようになりました。

SDNリスト:Specially Designated Nationals and Blocked Persons List
国家の安全保障を脅かすものと指定した国、法人、自然人等のリストのこと。米国のOFAC及び英国にはSDNリストがあり、金融機関等にはSDNリストとの照合や資産凍結等の義務が課されています。

いかがでしたか。これらは現実に日本企業がコンプライアンスの観点で守ることが求められる対策や法令の一部です。皆様の業務におかれても関係のある法令・規制がありませんか。
コーポレートガバナンスに詳しい西村あさひ法律事務所パートナー弁護士根本剛史氏によると、海外での事業展開を行う企業が増えていることや、全世界的に適用される法令・規制が増えていること、法令違反等に対する執行が強化されていること等から、気付かないうちに違反していて摘発されたという件も生じており、海外の法令・規制を含めたコンプライアンス体制の構築の必要性が高まっているとのことです。


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