“令和婚”ブーム到来!?華々しい業界の実態は?
2019.06.27
5月に元号が「令和」へと変わり1カ月あまりが経過した。改元の高揚感や華々しい雰囲気で、さらには大安であったことから5月1日に入籍した人も多かったようだ。ある区役所では、「祝日だが婚姻届は提出できるのか」など事前に多くの問い合わせが寄せられ、当日には特設の写真撮影ブースを設けたとも聞かれた。今月は6月ということでいわゆる“ジューンブライド”。すでに結婚式を挙げた、これから挙げるカップルも多いのではないだろうか。
しかし、近年は少子化による結婚適齢世代の減少や晩婚化、結婚をしない人が増えている実態もある。厚生労働省の人口動態統計によると、年間の婚姻件数は、第2次ベビーブームとなった1972年の109万9984組をピークに増減を繰り返しながら減少傾向で推移している。2018年は59万組(推定値)とピーク時の半数近くとなっている。そうした状況の中、結婚式場を運営している会社の業況はどうなっているのか、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)から「結婚式場業」を主業とする企業を集計し経営実態を分析してみた。
総収入高増加も国内需要に先行き不安
婚姻件数の減少から同業者間の競争は激化するなかで、各企業は衣装や料理、演出などソフト面での差別化が求められている。また、国内需要の先行きを不安視していることから、海外進出の流れも見受けられる。
相次ぐ他業種からの参入
他事業の拡大に光明を見出す
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