本質を理解し、向き合い方を知らずしてデータ活用には至らない 第4回
2021.12.06
帝国データバンクという会社のイメージ、みなさまはどのようなイメージを抱いているでしょうか。信用調査会社、倒産集計を発表する会社という認識がある人は多いと思います。認識のとおり、企業信用調査を主業としている帝国データバンクはそのイメージでも間違ってはいません。またすでに帝国データバンクのサービスをご利用いただいたことのあるお客さまであれば、データを購入したり、市場調査を依頼したりしたこともあると思いますので、企業調査以外にもそのようなサービスを展開する企業だという認識はあると思います。
図１２ 地域経済分析システム
官公庁での代表例としては、地域経済分析システム（以下、RESAS）や地域未来牽引企業、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化したV-RESASがその最たる例です。RESASでは、帝国データバンクの企業データをはじめ、官民のビッグデータを扱い、地方自治体が地域経済等を分析できる環境を用意し、地方創生の戦略立案、実行にデータを役立てる取り組みです。ここでは、地域の中心的な担い手を探し出す際に、どのような企業が地域の中核企業と言えるかを探し出すための指標を作り、中核企業分析をできるようにしました。企業の売上高や従業員数、利益などだけでは規模の大小はわかっても地域貢献の度合いは見づらいところがあります。そこで、企業業績のほか取引情報にも着目し、地域に取引やキャッシュを循環させる機能を持つ企業を地域中核企業として定義し、それを図るためのコネクター度、ハブ度というものを作成しました。この指標で見ると、取引量と企業規模は相関するものの、その企業規模が地域貢献と必ずしも結びつかないことがあります。コネクター度はどのくらい地域外から資金を稼いでいるのか、ハブ度はどの企業がどのくらい地域内に資金を分配しているかを見る指標ですが、域外からの稼ぐ力があっても地域外との取引が販売・仕入ともに多く、地域内の企業との取引がさほど多くない企業は、企業としての業績が良くともその影響は地域内にまでは波及せず、その企業のみの範囲でしか変化しません。企業規模の大小だけではとらえきれないものを目的に合わせたデータや指標を作成し、分析結果どのような企業に着目すべきかを捉えるような取り組みがされています。
図１３ 地域未来牽引企業図
図１４ 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化サイト「V-RESAS」
そのほかにも、帝国データバンクのデータ等を活用して、市場分析や、企業分析、取引構造分析なども行います。分析は基本的に目的設定が重要となりますので、お客さまの課題やどのような示唆や発見を求めているのか、その要望を受けるところから始まります。それは、内容によって、分析方法はもちろん、必要なデータセットや活用する指標が異なるからです。場合によっては、既存のデータでは説明が難しいものもあるので、新たに指標やデータセットを作成することもします。難易度によって異なりますが、分析案件は半年から一年かけて取り組むものが多いかもしれません。それは、最初の課題や要望を受けて、分析してアウトプットを出して得られる示唆によって、お客さまも自分たちの見るべきものが徐々にクリアになり、分析仕様の追加や変更が発生するためです。つまり、分析でも目標の階層性というのがあり、お客さま自身も気づかない、その階層性が分析という工程を通して、理解が進み、最終的に得たいアウトプットまで何度か試行錯誤が発生します。
分析もピンキリなところがあり、特定のお客さましか見ないであろう分析フレームワークから、複数のお客さまから同様のオーダーを受ける分析フレームワークまで、様々です。ただ、どちらの場合であっても分析案件となるとまず目的を明確化させるためにお客さまのニーズを聞き取り、分析仕様を設計やデータセットを作成し、それから分析しますので、分析というと少々時間のかかる、難しいものというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。ただ、先に述べてきたように、分析はものすごく単純化して言えば、比較するということです。そのためそこまで縁遠いものと感じることもないのですが、この工程が難しく感じさせてしまっているのも事実です。
そのため、最近ではこうした分析のうち、よく使われる分析フレームワークを活用して、分析をより身近なものにするHELFECLOUD（ヘルフェクラウド）という分析サービスも展開し始めています。
HELFECLOUDの紹介動画はこちら
https://www.tdb.co.jp/lineup/helfecloud/index.html
・何度も試行錯誤して分析軸を切り替えて、データ分析できる
・市場分析から企業分析、時系列分析など鳥の目、虫の目、魚の目での分析要素でデータ分析できる
・情報取得後のデータ加工や集計作業は不要で、集計済の可視化がされたグラフ等が一目で確認できる
など、分析の要望のうち、試行錯誤をスピーディに行いたい、営業担当などにもデータ活用させたい、分析に必要な手間はなるべく省きたいといった声などを反映して展開しているサービスです。
帝国データバンクは、調査を通して、企業の信用を興すことを中心的な生業としています。しかし、別の視点で見れば、調査等で誰しもが調べられないことを代わりに調べることで情報を収集し、データ前処理等を通してデータ活用しやすいようデータベース化し、データを提供したり、データを分析支援したり、お客さま自身がデータを活用・分析しやすいようにしたりして、情報パートナーとしてデータ社会と経済の発展、お客さまの活動の支援をしている会社でもあります。仮に読者のなかで帝国データバンクを調査会社というイメージだけで見ていたならば、データの会社として視点を変えて見ることで、新しい発見や帝国データバンクの取り組みに従来とは異なった関心を持つことができるかもしれません。面白い見方ができるかもしれません。
執筆：企総部企画課 六信 孝則
第1回 なぜデータが今そこまで注目されるのか
第2回 目的なき文脈を避けるための目的の特定方法
第3回 データ社会の今後期待される２つのこと
第4回 本質を理解し、向き合い方を知らずしてデータ活用には至らない（本コラム）
