海外ビジネスを進める上で知っておくべきコンプライアンス対応
2021.11.10
これらは海外の法律や規制省庁・団体の名称です。海外企業との取引に際しては、このような海外の法律や規制に関係する場合があり、知らないうちに法に触れる(コンプライアンス違反)といった事態も発生しています。違反すると多額の課徴金や風評リスクによる信用低下を招きますので、自社の海外ビジネスがこれらの規制に関係するかを把握する目的でご覧いただければ幸いです。
FATF：Financial Action Task Force on Money Laundering（金融活動作業部会）
OFAC：Office of Foreign Assets Control（米国財務省外国資産管理室）
OFACには50%ルールと呼ばれる規制があり、制裁対象者が50%以上出資する企業も制裁対象と見なされることから、制裁対象者のみならず資本関係まで調査することが求められます。
AML：Anti-Money Laundering（マネー・ローンダリング対策）
CFT：Combating the Financing of Terrorism（テロ資金供与対策）
FCPA：The Foreign Corrupt Practices Act of 1977（米国連邦海外公務員腐敗行為防止法）
PEPs： Politically Exposed Persons(公的要人)
SDNリスト：Specially Designated Nationals and Blocked Persons List
いかがでしたか。
これらは現実に日本企業がコンプライアンスの観点で守ることが求められる対策や法令の一部です。ご自身に関係のある法令・規制はありませんか。
コーポレートガバナンスに詳しい西村あさひ法律事務所パートナー弁護士根本剛史氏によると、海外での事業展開を行う企業が増えていることや、全世界的に適用される法令・規制が増えていること、法令違反等に対する執行が強化されていること等から、気付かないうちに違反していて摘発されたという件も生じており、海外の法令・規制を含めたコンプライアンス体制の構築の必要性が高まっているとのことです。
海外ビジネスにおけるコンプライアンスリスク対策についての相談がございましたら、帝国データバンクまでお気軽にお問い合わせください。
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