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  • 企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート|TDB Business View

2024.09.17

TDB Business View|旬の話題を掘り下げてお届け

求める経済政策、「中小企業支援」が半数近くに
~ 「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位に ~

はじめに

岸田自民党総裁の後任を選ぶ総裁選挙が9月12日に告示された。20人の推薦人が必要である現在の仕組みで過去最多の9人が立候補しており、政治改革や経済政策などが主な争点になるといわれている。物価上昇に加え、慢性的な人手不足など、企業を取り巻く環境は厳しさが増しているなか、新たな政権がどのような経済政策を今後推し進めていくのか、注目される。

そこで、帝国データバンクは、企業が新政権に求める経済関連政策についてアンケートを行った。

■アンケート期間は2024年9月6日~10日、有効回答企業数は1,966社(インターネット調査)

調査結果

1 新政権に求める経済関連政策、「中小企業向け支援策の拡充」「物価高対策」「個人消費の拡大策」「個人向け減税」が上位に
2 規模別、「大企業」では人材確保・定着や賃上げ関連政策が目立つ。一方で、「中小企業」では中小企業への支援や法人向け減税を求める企業多く
3 業界別、『建設』では「人手不足への対応」が高く、『製造』『運輸・倉庫』では「価格転嫁対策」が目立つ

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