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2018.09.03

「働き方改革」の波もあり、多くの企業が業務の生産性向上に取り組んでいるかと思います。テクノロジーの進化により、様々な方法で生産性向上を図ることができるようになってきましたが、AIの活用もそのひとつです。今回は、法人取引審査に焦点を当て、イメージ・活用可能性・有効と思う情報・活用状況などについてアンケートを実施しました。

タイトル：AIの法人取引審査への活用に関する調査
実施期間：2018年7月24日～8月23日
回答数　：287件
実施方法：Webアンケート形式

集計結果を以下に掲載します。（画像をクリックすると拡大します）

法人取引の審査へのAI活用と聞いてどのようなイメージを抱きますか

「審査業務の省力化・効率化が実現」が78.4％と最も多く、46.3％で2番目に回答が多かった「属人的な判断からの解放」より30ポイント以上高い結果となりました。上位2項目が、働き方改革の流れにあるような生産性向上に該当するような内容でしたが、3番目に回答が多かったのは42.9％の「従業員の企業を審査する力が低下」でした。生産性向上への期待はありつつも、企業を見る目利き力の低下につながるという不安があるようです。また、3分の1程度は、「判断の精度が不安」「判断基準のブラックボックス化」など、精度面に懸念を抱いていることが考えられます。

法人取引の審査にAIを活用できると思いますか

「とても活用できると思う」と「やや活用できると思う」を合わせると86.0％であり、AI活用への期待が高いことが窺える結果となりました。

法人取引の審査にAIを活用するとした場合、どのような情報が有効だと思いますか

企業の成績表ともいえる「財務分析内容」が86.1％と圧倒的に回答が多い結果でした。2番目に多かったのは、59.9％の「信用評価」であったのも、取引審査というシーンを考えると順当なのかもしれません。個人へのAIによる融資においても、利用されている「決済情報・支払履歴」は、約半数の49.8％が有効と感じるという結果でした。

貴社では法人取引の審査にAIを活用する予定はありますか

「既に活用している」は2.4％で、「活用する予定がある」の2.8％と合わせても5.2％に留まる結果でした。「活用する予定はないが検討したい・興味がある」は半数近くの46.3％でした。前述したとおり、86.0％の人は活用できると思うと感じているため、具体的な取り組みの事例が多くでてくれば、AI活用も進んでいくのではないでしょうか。


本コラムは、株式会社帝国データバンクが実施したアンケートをもとに作成しています。
そのため、著作権は弊社に帰属します。
本コラムの内容を引用する場合は、以下のように出典の明記をお願いします。

出典：帝国データバンク　2018年8月　AIの法人取引審査への活用に関する調査

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