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2024.07.01
TDBカレッジにて発信しているコンテンツは、財務・経済に関する内容をはじめとした気軽に読めるものを揃えております。中でも、以下のコンテンツは多くのビジネスパーソンが注目し、閲覧したものとなっております。初心者から上級者まで幅広くご覧いただけるコンテンツをご用意しておりますので、この機会に是非ご一読ください。
第1位
倒産件数、12年ぶりの1000件超
■倒産件数：1016件
■負債総額：1260億円
第2位
夏のボーナス、前年より「増加」が約4割
～ 支給額は平均2.0％増、規模間格差が顕著 ～
大企業で満額回答が相次いだ2024年の春闘。賃金と物価の好循環が強まり、景気の本格的な回復が期待されるなか、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2024年4月の就業者1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前年同月比2.3％増と約30年ぶりの高い伸び率となった。しかし一方で・・・
第3位
国内景気は2カ月連続で悪化
～ 個人消費の低迷が下押し要因に 今後は実質賃金のプラス転換がカギ ～
2024年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、個人消費が低迷したことに加えて、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、2カ月連続で後退した。今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。
個人消費の停滞ほか、原材料価格の高止まりや不十分な価格転嫁などが響き、『農・林・水産』『運輸・倉庫』を除く8業界で悪化した。地域別では・・・
第4位
企業の約7割、定額減税で『事務負担増』
～ 負担軽減のため年末調整や一括給付を求める声が多数 ～
コロナ禍での緊急経済対策として全国民を対象として一律10万円が支給された「特別定額給付金」に続き、物価高への対策として、2024年分の所得税および個人住民税について定額による特別控除「定額減税」が始まった。所得税に関しては、6月の給与や夏季賞与から反映される。実質賃金のマイナスが過去最高の25カ月連続となるなか、個人消費の押し上げ効果が期待されている。しかし、その一方で・・・
第5位
企業の想定為替レートは平均140円88銭
～ 実勢レートとの乖離が企業業績の回復に水を差す可能性も ～
日本銀行は2024年3月19日にマイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。17年ぶりの政策金利の引き上げとなったが、FRB（米連邦準備制度理事会）による金利引き下げの見通しが後退し、日米金利差の縮小期待が先送りされた結果、円安傾向が続いている。円安の継続は、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト増加の一因となる一方で・・・
