リサイクルショップが「倒産急増」、背景にはフリマアプリの存在も
2019.05.30
リサイクルショップの倒産は過去最多に
リサイクルショップの倒産が急増している。帝国データバンクの調べでは、中古家電や日用品などを買取・販売するリサイクルショップの倒産が、2018年度は30件発生。前年度（15件）の2倍となった。
2018年度のリサイクルショップ倒産件数は30件、前年度の2倍発生した
手軽さが売りの「フリマアプリ」に利用者を奪われ、劣勢に立たされたケースも
子供服リサイクルショップ経営のAKIRA、メルカリなどフリマアプリに顧客が流れ事業継続が困難となった
近年晩婚化と少子化が進むなか、一人の子供に高価な有名ブランド服を購入する親も多い。しかし、子供服はすぐにサイズが合わなくなるため、「着られなくなったものを売りたい」、「捨てるにはもったいない」というニーズがあった。特に、こうしたブランド服においてはより捨て難い傾向もあり、商品が良好な状態で保存されていることも多い。こうした良質な商材を確保できた当社のリサイクルショップ事業は、「良い状態のブランド服が安く手に入る」という“コストパフォーマンス”を求める消費者に受け入れられ、事業を拡大。2011年３月期には年商１億円を突破するなど、順調な成長を遂げていた。
しかし、フリマアプリの登場で、当社のリサイクルショップ事業は陰りを見せた。リユース市場に特化したＥＣサイト「メルカリ」は大々的な広告を行い、急速に台頭。リアル店舗を経営する当社において、アプリで手軽に取引が出来るＣtoＣ取引を得意とする同業他社に商材と顧客を奪われた影響は大きく、事業環境の変化もあって最終的に事業継続を断念した。2019年度に入っても、ブランド品のバッグを主体としたリサイクルショップ経営のル・デポ（東京都）が、インターネットオークションやフリマアプリの台頭で顧客離れが進んだことも背景に事業継続を断念している。
こうしたケースに共通するのは、収益の源泉たる商材の確保が難しくなっていることだ。従来リサイクルショップを通していた商材の流通や販売場所は、ネット上を介して個人間でのやり取りで完結する「C to C取引」を支援するフリマアプリなどが普及したことで、リアル店舗からネット上へシフトしている。そのため、リアル店舗を有するリサイクルショップでは、商品をより高く買い取り、より多くの品揃え＝在庫を抱えることができる、経営体力に余力のある大手と中小との二極化が進むことも想定される。
リユース市場拡大にも貢献した「フリマアプリ」、リアル店舗の次なる一手は
スマホアプリの登場は、リアル店舗を得意とするリサイクルショップとの競合相手になる半面、リユース品の流通経路を多様化し、市場の活性化にも貢献している存在となっている。そのため、豊富な知識を背景としたきめ細かな対人接客サービスやショップとしての信頼性・安全性など、ネットに負けない「リアル店舗ならでは」の特徴を生かし、いかにして顧客の心をつかみ、リユース市場でシェアを伸ばすか。フリマアプリとの共存共栄を図るためのリサイクルショップ各社の次なる一手に期待がかかる。
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