[事例]マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の強化を実現
2019.08.26
部署：コンプライアンス統括部
帝国データバンクの提携先であるビューロー・ヴァン・ダイク社は全世界約3.1億件※の企業・人物情報を収録したデータベース「Orbis」を提供しています。「Orbis」では、株主・グループ会社・役員情報をワンストップで閲覧でき、実質的支配者の確認ができることから、AML/CFT対策に活用されています。
※事例作成当時の件数 2021年7月時点では約4億件
資料イメージ
・FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査を2019年秋に
控え、その対策が急務となっていた
・「海外送金先」や「海外への融資取引先」について、海外であるがゆえに素性の特定が困難なケースが発生していた
＜効果＞
・これまで1週間程度かかるケースもあった「実質的支配者までの
確認」が、ワンオペレーションで簡単に検索できるようになった
・瞬時に検索結果が表示されるため、たとえ検索ヒットしない場合でも「わからない」と言えるまでの時間が短くなり、総合的な判断によるリスク評価が精密化
＜課題解決サービス＞
グローバル企業データベース「Orbis」
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