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  • 【ウェビナーレポート】海外報告書の読み方~中国編~

2020.07.27

2020年6月に開催したウェビナー「海外報告書の読み方~中国編~」の一部をレポート形式で紹介します。

■担当講師
株式会社帝国データバンク
業務推進部 業務サポート課 海外調査業務チーム 加納 英莉子

弊社の調査によると、中国でビジネスを展開する日本企業は約3万社以上あるという結果が出ています。近年、中国に進出する日本企業は減少傾向にあるものの、依然として、中国は輸出先として最も割合が高い国です。実際に皆様からご依頼いただく海外調査の約半数は中国企業の信用調査です。それだけ、中国と取引しているお客さまが多いということもありますが、チャイナリスクという言葉があるように、中国との取引に特別なリスクを感じている方が多いということではないでしょうか。
また、今後は新型コロナウイルスの影響も考慮する必要があります。中国では2020年の1月から3月に、46万社が恒久的に営業を停止したという報道がありました。この中には、法的手続きを経た破産案件だけではなく、営業許可が取り消された企業や自主廃業なども含まれていますので、あくまで参考としての数値となります。しかし、こうした倒産の増加は始まりにすぎず、ピークはこれからになると推測されます。企業の活動が再開してきている今こそ、改めて調査で企業の状況確認をすることをお勧めします

中国の商習慣・日本との違い

図表1 支払いに関する考え方
始めに、支払いに関する考え方の違いです。中国企業との取引に関して、売掛債権の回収問題がよく話題になります。中国では約束手形はあまり使われないことから、手形の不渡りによる未回収問題は少なく、取引先が故意に支払いを遅らせるというケースが最も多いと言われています。

中国では、全ての業種が許認可制です。契約時には最新の営業許可証の経営範囲を確認することが重要です。なぜなら、経営範囲を超えた取引や営業許可証を有しない法人との取引は、無効となる可能性があるためです。その企業の経営範囲は、信用調査報告書にも掲載されています。
また、中国企業は毎年1月1日から6月30日までに「企業信用情報公示システム」を通じて政府機関、工商局へ前年度の年度報告を送付する義務があるため、基本的な情報については、インターネットを通じて入手することができます。

取材方法の違い

図表2 報告書の項目
日本では、多くの信用調査会社が調査先企業を訪問し、代表者と直接インタビューして調査しています。しかし、世界的に見ると訪問はせずにインタビューを行う電話調査が主流です。訪問調査を行うのは日本、韓国、その他特別な場合のみです。
中国は電話調査であり、販売先や仕入先、競合先の情報を聞き出すほか、依頼企業から頂いた情報が正しいかを確認しています。
図表2は、日本と中国の報告書の項目の違いをまとめたものです。中国の報告書には、日本では掲載される経営者の性格や詳細な経歴などは掲載されません。また、不動産登記についても、インタビューに基づき、主要な設備について掲載されるのみです。中国では不動産登記の閲覧が制限されており、調査会社でも取得することはできないためです。一方、中国では訴訟記録や信用記録などが掲載されます。信用記録は、調査先企業の支払い状況に関する情報です。

中国の調査報告書を見るポイント

図表3 中国報告書を見る4つの観点
海外の信用調査報告書という大きなくくりで共通するポイントをご説明します。海外企業を信用調査する目的は様々ですが、取引先の与信判断をするという一般的な目的であれば、以下4つの観点から報告書を見ると良いでしょう。

1.総合評価
2.登記・ライセンス状況
3.不安要素
4.支払能力

1つ目は、総合的な評価です。長年付き合いのある会社だから、会社案内やホームページが立派だから、といった理由で安易に信用するのは危険です。第三者目線で、様々な要素を基にした総合的な評価を確かめることが重要です。
2つ目は、登記・ライセンス状況の確認です。登記を確認してみると、思っていた企業の実態とは異なることがあります。正式商号が把握しているものとは異なることもあります。他にも、事業内容や法定代表者などが知らされていた事実と異なることや、輸出入に必要なライセンスを持っていないといったケースもありますので、確認しましょう。
3つ目は、不安要素を抱えていないかの確認です。
4つ目は、支払い能力は十分かという点です。支払い能力については決算書を基に確認するとよいでしょう。

総合的な評価

図表4 信用度ランク
中国の信用調査報告書について、ポイントを解説していきます。まず、信用度ランクについてです。信用度ランクとは、その会社の総合的な評価であり、CR1~CR7までの7段階のスコアでCR1が良く、CR7が悪い評価となります(図表4)。スコアの評価要素は、企業規模、企業背景、財務状況、業界の動向などです。評価が低い場合は、どの指標の評価が低いのかを確認します。特に、定期的に調査をしている先で、評価が急に下がった場合はその理由を確認しましょう。
次に総合評価コメントを確認し、企業の概要を把握します。この欄には対象企業の概要と財務分析が掲載されます。中国では日本よりも新設される企業の数が圧倒的に多く、新陳代謝が活発な状態です。そのため、業歴が5年程度でも業歴がやや長いとコメントされていることがあります。財務分析については債務超過となっている場合、最も警戒する必要があり、総合評価はCR7と最低評価になっているはずです。

登記・ライセンス状況

続いて登記資料です。日本の商業登記簿に記載されるような項目が確認できます。なかでも、法定代表者や、法定事業内容の確認は重要です。中国では、代表権限があるのは法定代表者のみのため、契約書の捺印が法定代表ではない場合、注意が必要です。調査報告書には、登記の変更記録も掲載されますので、経営範囲の変更履歴の他、株主の変更や増資などの情報は重要ですので参考にしてください。

輸出入ライセンスについても確認し、貿易資格があることが把握できたら、次に確認するのは税関信用格付です。これは、税関が付与する3段階の格付けで、輸出入に関する関連規則の遵守や、税の徴収機関を含む関連行政機関からの業務違反の指摘有無などにより格付けされるものですので、信用判断の参考にしてください。

不安要素

重要事項という項目は該当企業に「大きな影響がある」と思われる重要な事項が記載されています。行政処分がある場合や、経営異常名簿に掲載されている場合は注意が必要です。経営異常名簿に掲載される主な要因は、年度報告書の未提出や登記上の住所や電話番号に連絡が取れないことです。その他行政処分の例としては、製造業に多いのですが、安全設備が基準を満たしていない、廃棄物を適切に処理していないといった環境に関わる処分が多く見受けられます。
なお、2020年4月から、この欄に「新型コロナウイルス感染症の影響」が記載されるようになりました。業界状況、地域状況について、影響が大きいか小さいかが記載されます。影響が大きい業界は、日本と同じく小売業や観光、飲食業界などです。地域状況は、その企業の営業住所に該当する地域の状況や、輸出入を行う国の状況、製品の販売エリアの状況を加味して評価しています。

続いて訴訟記録です。直近3年間の訴訟記録が見つかった場合に、その概要が掲載されます。「原告が銀行である」「賠償金が多額」「訴訟原因が支払遅延、契約破棄、労働紛争、贈収賄」になっている場合は、特に注意が必要です。

信用記録は、調査先企業の信用に関する重要な参考資料です。この項目には、調査先企業の支払い状況に関する情報が記載されます。これは、対象企業の仕入先から確認しており、「先方からの評価」項目にネガティブな内容があった場合は注意が必要です。

支払能力

支払能力を確認するのに最も重要なのが財務情報です。財務諸表が入手できている場合は通常、2期または1期掲載されますが、弊社提携調査会社のデータベースに過去のデータがある場合は、最大3期となります。重要な財務比率は計算されたものが掲載されています。財務分析の基本的な考え方は日本と同様であり、ポイントは前年度からの変化率や所属業界の平均値と比較することです。

まとめ

中国と日本では商習慣や利用可能情報が異なりますので、その点をしっかり押さえておくことが大切です。本ウェビナーでは支払いに関する考え方の違いや営業許可証の存在、公開情報の違い、取材方法の違いについてお話しました。
中国では新型コロナウイルスの影響もありましたが、経済活動が再開してきています。今後、中国企業からの問い合わせも増えてくることが予想されますので、その際は信用調査報告書を与信判断に役立ててください。

ウェビナーは30分という短い時間でしたが、スライドでポイントをまとめて説明し、開催後のアンケートでは90%以上の方から業務に役に立つ内容であったとの評価をいただきました。



■海外信用調査報告書
・中国報告書サンプル
(日本語版) https://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/samp_china_jpn.pdf
(英語版)  https://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/samp_china_eng.pdf
・海外信用調査報告書の詳細
 https://www.tdb.co.jp/lineup/overseas/index.html

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