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  • 【ウェビナーレポート】在宅でも取引先の変化を逃さない企業情報管理ツール活用術

2020.11.05

帝国データバンクは与信判断に必要な情報を提供していますが、不確実性が高まる時代には、使用する企業情報により正確性が求められ、また変化を察知する情報感度が必要になってきます。また、在宅やリモートワークなどオフィス以外で働くことへの対応も求められています。今回は、取引先の情報を集め、会社内で有効活用していただくために、クラウドの企業情報管理ツールの活用術をお伝えするセミナーを開催しました。セミナーの内容をレポート形式でお伝えします。

■担当講師
株式会社帝国データバンク
営業推進部 営業開発課 鈴木 貴之

コロナ禍の倒産動向

まず、コロナ禍での与信を取り巻く環境の全体感をお話するため、倒産動向から見ていくと、コロナ禍で倒産が懸念された今年5月の状況は、前年同月比56%減の288件と統計開始後、過去最少となりました。2020年4月から9月までの倒産件数は3,956件(前年同期4,172件、前年同期比5.2%減)と、2年ぶりに前年同期を下回り、倒産は昨年よりも少ない件数で推移しています。これは、法的処理の手続きが滞ったことや、政府の資金繰り支援や雇用調整助成金など緊急対策が奏功した結果と見ています。

当社で行っている景気動向調査の結果でも2020年5月を底として、景況感が上向いてきており、景気DIは同6月から9月まで前月比プラスで推移しています。しかしながら、コロナ前までの水準には戻ってはおらず、景気回復とまでは言えない状態です。また、今後コロナ禍が企業経営に与える影響が表面化してくることも懸念され、倒産件数は2021年にかけて増加する可能性が拭えません。

コロナ禍での与信判断に必要な情報取得の課題

コロナ禍では在宅・テレワークを導入する企業が急増し、現在では在宅・テレワークと出社の併用が新しい働き方となってきています。その一方で、コロナ禍では以前のように営業先や取引先の情報収集が難しくなっています。営業パーソンは営業先に訪問できず、取引先も在宅勤務の導入から電話でのコミュニケーションとなり、現地の様子や現在の信用情報を取得しづらいという状況です。また、審査など与信管理を担当されている方は、前期の決算書はあるがコロナ禍の影響を反映した最新の決算状況が掴めないなど、情報取得に課題が出てきているのではないでしょうか。

このような環境下において取引先の変化をつかむには、「取引先の変化を素早く掴む体制が必要」、「決算をベースとした過去型のリスク評価から、将来を踏まえた予測型のリスク評価が必要」と言えます。

解決策のご紹介 帝国データバンクの倒産予測値

取引先の変化をつかむための情報として、帝国データバンクでは「倒産予測値」をご提供しています。倒産予測値は、弊社が独自に収集した企業情報や変動情報を予測モデルに当てはめ、企業が1年以内に倒産する確率を予測し数値化したものです。
その特徴として、弊社が入手する情報を元に倒産予測値は随時更新しており、企業の変化を的確に反映しています。倒産予測値を利用して、取引先を継続的に管理することで、取引先の倒産リスクの変化をいち早く察知することができます。

テレワークで発生する取引先管理の課題

弊社で今年2月と5月に「与信管理業務の在宅勤務導入に関する意識調査」を行いました。その中で、在宅勤務で与信管理業務は困難であると考えているのは1割程度でした。在宅勤務でも可能な業務範囲を見ると、「企業情報の確認」が約8割程度で、「取引可否判断」「与信限度額設定」「格付け」「審査部門所見の作成」「申請・承認のワークフロー」などが、4~5割程度という結果でした。これらの業務を在宅で行うためには、システム環境を整えることで解決できる部分が多くなります。

しかしながら、3割以上が「会社の外で企業情報を閲覧できる環境はない」と回答しており、こういった企業は在宅勤務での生産性向上の余地は相当にあると思います。また、在宅勤務の障壁をみますと、環境の他には、「ペーパーレス化の推進ができていない」「クラウドに対するセキュリティ面の懸念」「部署間のコミュニケーションがとれない」などが3割前後ありました。例えば、ペーパーレス化が進まなければ、エクセルで与信申請書を作成、書類への押印が必要、関係者が出社していないことで部署間のやりとりが煩雑になるなどの問題が発生します。

与信管理業務プロセスごとの在宅勤務時の課題

図表1 与信管理業務プロセスごとの課題
一般的な与信管理業務のプロセスを「起案」「判断」「決裁」「管理」の4つにわけて、それぞれの課題をみていきます(図表1)。

まず、起案のタイミングでは、営業担当によって商談がまとまり取引申請書を作成して起案しますが、その際に企業情報を確認する必要があります。企業情報の確認が限られた担当者しかできない、出社しなければ確認できないことがあると、在宅勤務時に起案することは難しくなります。また、取引申請書に記載する売上や業種などの企業概要情報や自社の債権情報、過去の取引実績などが複数のデータベースに点在していると、それらを集める必要があり、在宅時に社内インフラにアクセスしにくい場合では問題が生じます。

次に、作成された申請書をもとに審査部門が格付け、与信限度額設定などの判断をしますが、「申請書に記載された情報が誤っている」「申請書の修正依頼をする」「紙ベースでのやりとりに時間がかかる」などの課題があります。
決裁フローでは、申請書に押印をして回付する場合、在宅勤務下では書類がストップまたは時間がかかり、影響が大きいでしょう。
また、承認された申請書を紙でファイリングして会社に保管している場合、在宅時には確認ができません。ファイリングされた状態ですと、過去の情報を探すのにも時間と手間がかかります。このように、従来出社して当たり前のように行っていた与信管理業務が、環境が整っていない在宅勤務下では対応できないことがあります。

企業情報管理クラウドツールで解決できる在宅勤務の障壁

図表2 申請書イメージ
先ほど申し上げたことは、与信管理業務プロセスごとの課題の一例ですが、いずれかでも当てはまるものがあれば業務改善の余地が大いにあります。
弊社が提供する企業情報管理ツール「DataDrive BasicCloud」を活用することで、在宅勤務下でも与信申請業務を行うことができます。弊社が保有する企業データベースとつながっており、最新情報を取得し蓄積していくことが可能です。また、クラウドサービスですので複数名・複数部門での利用が可能で、情報の共有も容易です。

ウェビナーでは以下の内容をデモンストレーションで説明し、与信申請業務を効率化させるヒントをお伝えしました。
・企業の検索
・自社情報(与信限度額、債権残高、取引先コードなど)の登録
倒産予測値の表示
・取引先窓口情報の登録
・申請書作成/エクスポート


申請書に必要な商号、住所、電話番号、業績、資本金といった情報は、弊社が保有する企業概要データベースCOSMOS2の情報が自動的に反映されるというのがポイントです。つまり、入力や転記の作業は不要となり、かつ入力ミスをなくすことができます(図表2)。
また、審査所見の欄もあるため入力した申請書をメールやコミュニケーションツールを利用すればペーパーレスの運用が可能になります。当然、この情報は保存されますので、複数部門の方が閲覧可能で、過去の申請も容易に検索できます。

最後に

セミナーでは、DataDrive BasicCloudを活用して、複数部門での情報共有や弊社の企業情報を使って与信管理業務を改善された事例を紹介しました。
コロナ禍において働き方や業務の変革を迫られる企業様も多いと思いますが、今後、情報のデジタル化は益々進んでいく流れにあり、顧客情報を一元化し組織的にデータ活用していくことが求められてくるでしょう。
与信管理についても同様ですので、業務の効率化やデータ整備、顧客管理の方法などでお困りのことがあれば、お気軽に弊社までお声がけください。

DataDrive BasicCloud体験デモ/トライアルのご案内

DataDrive BasicCloudの操作感を体験していただくために、2つの環境をご用意しています

・体験デモ
赤枠の機能を押下すると、画面遷移の操作感を体験いただけます
https://www.tdb.co.jp/lineup/datadrivebasiccloud/taikendemo/DDBC000.htm
・トライアル
企業概要データベースCOSMOS2を取り込んでツールを操作いただけます
https://pages.tdb.co.jp/DDBC-trial.html

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