[事例] 地域金融機関が海外企業データベースを活用して「実質的支配者」の確認を強化
2021.09.30
（以下、事例本文抜粋）
海外取引企業のWebサイトを検索してもうまくヒットしない場合が多くありました。仮にヒットしても当該企業の実質的支配者情報が記載されていないことも多く、Webサイトでの調査は限界があると感じていました。また、海外取引企業の実質的支配者等については、お取引先自身が把握していないケースも散見され、お客様の知り得る範囲内での確認には限界があることを痛感していました。さらには、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で求められる実質的支配者等を含めた取引関係者が制裁対象者でないことの確認に対し、当金庫として十分に対応できていない懸案がありました。
資料イメージ
・外為取引先の海外取引企業の実態や実質的支配者を調査する際、Web サイトでの調査やお客さまからの情報のみでは限界があった
・金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で求められる実質的支配者等を含めた取引関係者が制裁対象者でないことの確認への対応が不十分と感じていた
＜効果＞
・Web サイトやお客さまからの情報よりも得られる情報量が大幅に増え、かつ海外企業情報や実質的支配者の情報を容易に取得することが出来るようになった
・制裁対象者の該当有無をフラグ立てすることで容易に把握でき、かつフラグの中身も見られるためリスクの判別がしやすくなった
＜課題解決サービス＞
・海外企業データベースOrbis
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