クオータ制の導入は能力ある人材の活躍につながるか～景気のミカタ～
2022.01.21
今回の景気のミカタは、女性活躍の取り組みが従業員数101人以上の中小企業も義務化となるなか、クオータ制の導入と能力主義との関係について焦点をあてています。
女性活躍の取り組み、従業員数101人以上の中小企業も義務化へ
図表１：事業主に求められる取り組み
特に4月以降、以下の3点の取り組みが義務化されます。
(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
(2)一般事業主行動計画の策定・届出
(3)女性活躍推進に関する情報の公開
届け出が済んでいるかどうかは、「女性の活躍推進企業データベース」 で公開されています。
(1)は自社における現在の女性の活躍状況をまずは把握しようとするものです。具体的には、勤続年数の男女差や管理職に占める女性比率などがあげられます。(2)では、(1)の分析結果に基づいて1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定と社内周知、都道府県労働局への届出などが必要となります。そして、(3)では、自社の取り組みや状況について1項目以上の情報を公表することなどが求められます（図表1）。
図表２：女性管理職の割合
クオータ制の導入は能力ある人材の活躍につながるか
そこで、女性議員の比率を引き上げる有効な手段として注目されているのが、議員の候補者や議席の一定比率を男女それぞれに割り当てる「性別に基づくクオータ制」です。現在は、130以上の国や政党レベルで各種クオータ制が導入されて選挙が執行されています。しかしながら、クオータ制には「平等原理の侵害」や「逆差別」などの観点から、導入に反対する声も根強くあることも確かです。
先日、こうしたクオータ制の導入に対する興味深い論文[1]を読む機会がありました。この論文のポイントは、そもそも現実社会は必ずしも実力主義ではないなかで、(1)能力が低い政党幹部ほど、能力の高い候補者ではなく、能力の低い候補者を多く起用しがちであるということ。そして(2)スウェーデンでクオータ制が導入された際、「女性議員の平均能力を損なうことなく、男性議員の平均的な能力を上げ、さらに能力の低い幹部を交代させ、幹部の平均能力を引き上げた」ことが示されました。そのため、著者は、クオータ制の導入は能力の高い男女が議会で活躍する道を開くためにも有効な手段なのではないか、と主張しています。
日本においても2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」が成立し、政党と政治団体には、国と地方の議員選挙で男女の候補者が均等になるよう、女性候補者を増やす取り組みが求められています。男女比率の均等化は、より多様な視点を政策に反映させることに加え、能力ある人材が活躍するためにも重要な課題です。
この論文は政治分野を対象にしていますが、そのエッセンスは企業組織においても多くの示唆を与えているのではないでしょうか。
[1] Besley, Timothy, Olle Folke, Torsten Persson and Johanna Rickne, "Gender Quotas and the Crisis of the Mediocre Man: Theory and Evidence from Sweden," American Economic Review, Vol.107, No.8, August 2017, pp.2204-2242
（情報統括部 産業情報分析課 主席研究員 窪田剛士）
景気動向調査からのお知らせ
【YouTube】TDB景気動向チャンネル
【Twitter】TDB景気動向[公式]
■景気動向調査モニターへのご協力のお願い
本コラムシリーズで紹介する景気DIや見通しは、ビジネスを展開する企業の皆さまの声の集まりです。
マスコミ各社や関連省庁など広く社会に発信しています調査結果は、国会審議等でも取り上げられ、政府や官公庁など政策立案にも生かされています。
景気動向調査に回答して、皆さまの声を日本経済に反映してみませんか？
景気動向調査のモニター登録はこちら
https://h096.tdb.co.jp/mypage/regist/bTgT3RTg3sgg3TdBF
