電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート｜TDB特別企画レポート
2023.12.14
「電帳法」への対応完了、3割に届かず
「懸念・課題あり」が95.6％、業務負担の増加がトップ
はじめに
電帳法では、原則として電子取引を行っているすべての企業や個人事業主に対し、2024年1月からは、メールやクラウドといった電子的な方法で受領した請求書や領収書などについて、電子データによる保存が義務付けられる。またこれまで紙の保存が原則であったクレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合や電気料金の請求などについても、電子データでの保存が認められるようになるなど、利便性の向上が期待される。
そこで帝国データバンクは、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、電帳法への対応状況および懸念事項や課題について企業へアンケートを行った。
■アンケート期間は2023年12月8日～12日、有効回答企業数は1,023社（インターネット調査）
調査結果
２ 企業の95.6％が電帳法への対応に「懸念・課題あり」
３ 懸念・課題事項の内容は、「業務負担の増加」が7割でトップ。次いで「社内での理解・連携不足」が続く
問い合わせ
-
詳細はPDFをご確認ください
