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2024.01.15

全国企業倒産集計 -2023年報-

倒産3割増 増加率はバブル崩壊後で最も高く
~15年ぶりに全7業種・全9地域で前年を上回る~

2023年(1~12月)倒産動向

■倒産件数:8497件
前年比+33.3%(前年6376件)

■負債総額:2兆3769億300万円
前年同期比+0.2%(前年2兆3723億8000万円)

概況・主要ポイント

■2023年の倒産件数は8497件(前年6376件、33.3%増)と、前年から2000件以上上回った。
 2年連続で前年を上回り、2015年(8517件)に迫る件数となった。
 前年からの増加率が33.3%となり、バブル崩壊後で最も高かった
■負債総額は2兆3769億300万円(前年2兆3723億8000万円、0.2%増)だった。
 パナソニック液晶ディスプレイ(株)やユニゾホールディングス(株)など、負債100億円以上の大型倒産が
 18件(同14件)発生し、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた
■業種別にみると、15年ぶりに全7業種で前年を上回った。『サービス業』(前年1601件→2099件、31.1%増)が最も多かった。 
 『小売業』(同1207件→1783件、47.7%増)は「飲食店」(同452件→768件)が前年から約7割の大幅増となった
■主因別にみると、『不況型倒産』が2000年以降で初めて前年から3割以上増えた
■態様別にみると、「破産」が7986件で、2015年(7985件)以来8年ぶりの高水準となった
■規模別にみると、負債「5000万円未満」が5000件を超え、全体の6割近くを占めた
■業歴別にみると、『新興企業』が2527件で、11年ぶりに2500件を超えた
■地域別にみると、15年ぶりに全9地域で前年を上回った。『北海道』(前年191件→258件、35.1%増)、 
 『東北』(同348件→443件、27.3%増)、『関東』(同2348件→3066件、30.6%増)、
 『九州』(同504件→708件、40.5%増)では、コロナ禍前の水準を超えた

集計期間: 2023年1月1日~2023年12月31日
発表日: 2024年1月15日
集計対象: 負債1000万円以上
     法的整理による倒産

今後の見通し

■2023年の企業倒産は8年ぶりの水準、増加率もバブル崩壊後で最も高く

2023年の企業倒産は8497件に達し、前年(6376件)を2121件上回った。2年連続で前年を上回り、2015年(8517件)以来8年ぶりの水準となった。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増した。前年からの増加率(33.3%)は、バブル崩壊後で最も高くなった。月別推移をみても、2022年5月から20カ月連続で前年同月を上回った。とくに12月(806件)は2023年で最多となり、中小・零細企業を中心に年後半にかけて増加基調を強めた。

負債総額は2兆3769億300万円で、前年(2兆3723億8000万円)からほぼ横ばい(0.2%増)となった。負債トップはパナソニック液晶ディスプレイ(9月特別清算、負債5836億円)で、全体の4分の1を占めた。上場企業など大企業では原則として私的整理スキームを活用する経営再建が定着しており、年間を通じて大型倒産は沈静化が続いた。

■「令和6年能登半島地震」による企業活動への影響注視

2024年元旦、石川県・能登半島を震源とする大地震が発生した。今回の「令和6年能登半島地震」による死者は1月9日に200人を超えた。被害の全容は明らかになっていないが、最大震度7を記録した能登地方を中心に、今後は企業活動への影響も無視できない。
帝国データバンクが1月5日に発表した調査で、能登地方に本社を置く企業数は、2023年11月時点で4075 社を数えた。建設業のほか、伝統工芸や観光産業、エレクトロニクス産業でとくに影響が懸念される。

地元企業だけでなく、大手企業の工場進出もある。東日本大震災や平成28年熊本地震など過去の震災を振り返っても、直接的な被害を受けた企業だけでなく、取引先の被災や原材料の調達難など間接的な影響を受けた関連倒産も多発した。被災住民の安全確保や生活再建が最優先であることは言うまでもないが、復旧・復興が長期化すれば、これらのサプライチェーンを通じて全国の企業にも影響が広がりかねない。

■2024年はさらなる増加局面へ、「4月」以降に倒産リスク高まる可能性

2024年の企業倒産も増加局面が続くとみられる。とくに年度初めとなる「4月」以降にさらに加速する可能性がありそうだ。すでに深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や運輸業を中心に「時間外労働の上限規制」が4月から適用され、「2024年問題」の影響が本格化する。また、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済開始を迫られる企業が昨年7月に続き、4月に最後のピークを迎える。返済負担に耐えかねて、年度末前後の節目に事業継続をあきらめる経営者がさらに増える可能性がある。

金融庁による金融機関向けの監督指針も今春に改定される。金融機関は資金繰り支援からの転換が求められるなかで、従来のような安易な返済条件の変更(リスケ)や借り換えに応じることは難しくなりそうだ。とくにリスケはコロナ禍以降、企業からの要請に対して金融機関は原則応じてきたが、融資先の「選別」が進むことで4月以降、金融機関が返済条件の変更に応じる比率が下がる可能性も十分ある。

「金利のある世界」に向けて、日銀が4月にもマイナス金利解除に動くとの見方も根強い。今後、ゼロ金利・利上げに進めば、新たな借り入れに苦慮する企業が増えることも考えられる。ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務の返済もままならず、物価高や賃上げ等によるコスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねない。帝国データバンクが2022年12月に発表した調査では、借入金の利払い負担を事業利益で賄えない『ゾンビ企業』は、2021年度で推定18万8000社を数える。倒産予備軍ともいえるゾンビ企業の数は、足元でさらに増加している可能性が高く、その動向は潜在的なリスク要因のひとつとして注視していく必要がある。

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