2024年問題に対する企業の意識調査｜TDB Business View
2024.01.26
物流の2024年問題、
約７割の企業でマイナス影響見込む
運賃の値上げやスケジュール見直しなどで対応
はじめに
とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年12月調査とともに行った。
■調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日、調査対象は全国2万7,143社で、有効回答企業数は1万1,407社（回答率42.0％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
２ 「2024年問題」に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が66.4％と最も高かった（複数回答）
３ 物流の2024年問題への対応策、「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.3％でトップ（複数回答）
４ 物流の2024年問題へ「特に対応しない」理由、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34.6％で最も高く（複数回答）
５ 「2024年問題」に対する支援策は、「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）が3割台で上位に（複数回答）
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