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  • 首都圏・本社移転動向調査(2023年)|TDB Business View

2024.02.20

TDB Business View|旬の話題を掘り下げてお届け

首都圏企業の「転出超過」 前年比5割減

~転入は2割増・310社 首都圏回帰の動き強まる~

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がってきた。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を置く必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増える傾向にあるなか、この動きがアフターコロナ下における一般的なものとして定着するのか注目される。


■帝国データバンクは、2023年に首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県)⇔地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った
■本社とは、実質的な本社機能(事務所など)が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある
■首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない

調査結果

 首都圏企業の「転出超過」は前年比5割減の37社 転出先の道府県は42、過去最多
 首都圏への転入「サービス業」が最多 「不動産業」は過去最多の30社が転入、コロナ前平均の1.7倍
 首都圏への転入企業、中堅~大企業の割合が増加 成長企業で「首都圏進出」目立つ
 「首都圏集中」への揺り戻しも 2024年は4年ぶり転入超過の可能性

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