外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査｜TDB Business View
2024.03.27
外国人労働者、
企業の16.7％が「採用を拡大」
～ 特に教育・コミュニケーション面に課題を
抱える企業が半数超 ～
はじめに
3月15日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンクでは外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。
■調査期間は2024年2月15日～2月29日。調査対象は全国2万7,443社、有効回答企業数は1万1,267社（回答率41.1％）
■各数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンラインに掲載している
調査結果
2 雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（55.1％）と「コミュニケーション」（55.0％）が突出して高かった。ほか、人材の定着や自社への適応なども課題にあげられた
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