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  • 人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)|TDB Business View

2024.05.02

TDB Business View|旬の話題を掘り下げてお届け


正社員の人手不足は51.0%、高止まり傾向続く
~「旅館・ホテル」「飲食店」では高水準続くも低下に転じる~

はじめに

帝国データバンクが実施した2024年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つといえる。今後の業績維持・拡大を大きく左右する企業の人手不足の状況について、調査を実施した。

■調査期間は2024年4月16日~4月30日。調査対象は全国2万7,052社、有効回答企業数は1万1,222社(回答率41.5%)
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンラインに掲載している

調査結果

1 正社員が不足している企業の割合は51.0%で、前年同月比-0.4ptとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が71.7%でトップ。また、非正社員が不足している企業は30.1%で、同-0.6ptと同様の傾向がみられた

2 深刻な人手不足がみられる「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった2023年時点から低下に転じた。特に非正社員における従業員数が増加した割合が高い

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