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2024.06.25

TDB Business View|旬の話題を掘り下げてお届け

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2024年)
企業のBCP『策定意向』、4年ぶりに5割に
~ スキル・人手・時間の3要素がBCP策定のハードル ~

はじめに

能登半島地震からまもなく半年。最大震度7を記録したこの地震は、直接的な被災による影響だけでなく、交通や生活インフラの寸断などによって企業の生産・消費活動に幅広く悪影響を与え、今なお復旧活動が続いている。

6月には大手出版社に対する大規模なサイバー攻撃により、主要なサービスの停止が生じている。企業側の即座の事実公表と、対応方針の説明が消費者の理解につながる重要なカギとなった。

このように、近年は地震や台風などの自然災害にとどまらず、サイバー攻撃やテロ、感染症、地政学的リスクなどさまざまな経営上のリスクが高まり、企業には危機管理、つまりリスク発生に備えた準備が強く求められている。

そこで、帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について、全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行った。

■調査期間は2024年5月20日~31日、調査対象は全国2万7,104社で、有効回答企業数は1万1,410社(回答率42.1%)。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で9回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

1 BCP『策定意向あり』は50.0%で4年ぶりに5割に、BCP策定率は19.8%で過去最高
2 事業継続に対して想定するリスク、「自然災害」が71.1%でトップ
3 リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」(68.9%)や「情報システムのバックアップ」(57.9%)が上位に
4 BCPを策定しない理由、「スキル」「人手」「時間」の3要素がハードルに

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