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  • 全国企業倒産集計 -2024年上半期報-

2024.07.05

上半期の倒産、2014年以降で最多
負債額が小規模な企業の倒産が目立つ

2024年上半期倒産動向

■倒産件数:4887件
前年同期+22.0%(前年同期4006件)

■負債総額:6810億1500万円
前年同期比▲24.9%(前年同期9065億8400万円)

概況・主要ポイント

■2024年上半期の倒産件数は4887件(前年同期4006件、22.0%増)と、前年同期に比べて881件多く、2年連続で前年同期を上回った。2014年上半期(4756件)以降で最多となった
■負債総額は6810億1500万円(前年同期9065億8400万円、24.9%減)と、2年連続で前年同期を下回った。負債額が小規模な中小零細企業の倒産が目立った
■業種別にみると、全7業種中6業種で前年同期を上回った。『サービス業』(前年同期958件→1228件、28.2%増)は15年ぶりに1200件を超えた。『小売業』(同834件→1029件、23.4%増)では、「飲食店」(同378件→435件)が2000年以降で最多となった
■主因別にみると、『不況型倒産』の合計が4029件で、全体の8割を占めた。「経営者の病気、死亡」は、2000年以降で最多となった
■態様別にみると、「破産」は4595件発生し、2015年以来9年ぶりの4000件超となった
■規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産が2898件で、小規模な倒産増加が目立った
■業歴別にみると、「30年以上」が1564件で全体の32.0%を占めた。業歴100年以上の老舗企業の倒産が74件発生し、2000年以降で最多となった
■地域別にみると、上半期としては2年連続で全9地域が前年を上回った。このうち、『北海道』『中部』『四国』を除く6地域で、上半期としては過去10年で最多となった。『関東』(前年同期1433件→1732件、20.9%増)は、10年ぶりに1700件台となった

今後の見通し

■2024年の企業倒産は1万件突破も視野に

2024年上半期の企業倒産は4887件に急増し、前年同期(4006件)を22.0%上回った。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小を受け、上半期としては2014年(4756件)以来10年ぶりの水準まで増加した。急速な円安進行、力強さを欠く個人消費など、下半期も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、2024年の企業倒産は1万件突破も視野に増加基調が続く見通しである。
粉飾決算で金融機関から融資金を詐取したとして、ベアリング販売の堀正工業(2023年7月破産、負債282億6600万円)元代表らが6月18日に逮捕された。40超の金融機関が虚偽の決算書でだまされ、過去に類を見ない“世紀の大粉飾”となった。その後に相次いだ「粉飾倒産」の端緒ともなったが、破産からわずか1年あまりでのスピード立件となりそうだ。事件後、金融機関は融資先の粉飾可能性をこれまで以上に厳しく精査するようになり、今なお粉飾事案の発覚が続いている。今年下半期にかけても、こうした動きはしばらく続くに違いない。

■ゼロゼロ融資の返済が困難な企業は選別へ

政府は6月7日に「今後の中小企業向け資金繰り支援について」を公表し、金融機関に対してコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請した。具体的には、新型コロナに焦点を当てた支援策は6月末で終了する一方で、今なおコロナ禍の影響に苦しむ事業者の再生支援を強化する。また、円安等に伴う資材費等の価格高騰対策として実施中の「セーフティネット貸付」は12月末まで継続する。一部の制度を除き、コロナ禍前の平時に戻される形となり、ゼロゼロ融資の返済が難しい企業の選別がどこまで進むのか注視したい。
“私的整理の多数決導入”に向けた議論が再び動き出した。これまでにも、政府は多数決原理に基づく倒産前手続(=私的整理手続)を可能とする法制化を検討してきたが、意見がまとまらず今日に至った経緯がある。経済産業省は6月28日、制度を議論するための新たな有識者会議となる「事業再構築小委員会」を立ち上げ、初回会合を開いた。2025年にも国会での議論に進む可能性がある今回の法制は、債務減免が必須な再生案件の増加が見込まれるなかで、中堅・中小企業の早期かつ迅速な事業再構築の動きを後押しすることになりそうだ。

■円安、利上げ、2024年下半期も小規模事業者の淘汰進む

円安の動きが止まらない。7月3日の外国為替市場で一時1ドル=161円90銭台まで下落し、1986年12月以来37年半ぶりの円安ドル高水準となった。財務省は「急速な円安進行に深刻な懸念を有している」との認識を示しているが、日米金利差を意識した円売り・ドル買いの動きは当面続くとみられる。帝国データバンクの調査では、企業の想定為替レートは平均1ドル=140円88銭と、実勢レートとの間で20円近くの隔たりがある。企業側の想定を上回るスピードで進む円安が事業遂行面に影響を与えるほか、輸入物価の上昇を通じて企業収益がさらに悪化しかねない。
追加利上げがいよいよ現実味を帯びつつある。日本銀行が6月24日に公表した6月の金融政策決定会合の「主な意見」では、一部の政策委員が「円安は物価見通しの上振れの可能性を高める要因であり、(中略)適切な政策金利の水準は、その分だけ上がると考えるべき」と述べるなど、物価や賃上げの動向を踏まえて早期の追加利上げに前向きな意見が出された。企業向け貸出金利は足元ではすでに上昇に転じているが、これからが本番だ。今後は金利負担に耐えられない小規模事業者の倒産が、2024年下半期にかけてさらに増える可能性が高い。

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