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  • 円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)|TDB Business View

2024.05.17

TDB Business View|旬の話題を掘り下げてお届け

円安の進行、企業の63.9%が「利益にマイナス」
~ 適正な為替レート、「110円~120円台」が半数 ~

はじめに

5月15日17時時点では1ドル=156円9銭~11銭。日米金利差などを背景に外国為替レートは、2021年以降円安傾向で推移している。とりわけ4月に入ると円安が急加速し、4月29日には34年ぶりに一時1ドル=160円台をつける場面もあった。その後一転して円高方向に変動するなど、乱高下を繰り返すも、150円台にとどまっている。

企業からは円安による原材料・燃料価格などの輸入物価の上昇を危惧する声が聞かれる一方で、上場する製造業を中心に過去最高の当期純利益を更新したほか、インバウンド消費が活発になるなど、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。

そこで帝国データバンクは、円安が企業へ及ぼす影響についてアンケートを行った。

■アンケート期間は2024年5月10日~15日、有効回答企業数は1,046社(インターネット調査)

調査結果

1 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は35.0%、【利益】に「マイナス影響」は63.9%
2 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル=110円~120円台」が50.1%と半数を占める。「130円以上」は約2割

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