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  • <ウェビナー>犯収法関連「実質的支配者の確認」は完了していますか?
2021年8月に実施されたFATF(金融活動作業部会:マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織)による審査の結果、日本は「重点フォローアップ国」との認定を受け、様々な改善が求められています。
優先して取り組むべきと指摘を受けている事項の中には
「実質的支配者情報の収集と保持を優先する」
「実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されるようにすることを確保する」などが挙げられています。

また、金融庁「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」では、2024年3月末までに対応を完了させ、態勢を整備する必要があるとされており、日本国内の金融機関および関連業種において、取引時の相手方の身元確認を厳格に確認することが求められていますが、実質的支配者の確認もその一つとなっています。

本ウェビナーでは、弊社の以下サービスをご案内します。
■任意企業の実質的支配者を提供する「実質的支配者データ」(2023年1月サービス開始)
https://www.tdb.co.jp/lineup/ubo/UBO.html
■1社ずつ取得可能になった「COSMOSNETの新コンテンツ」(2024年1月サービス開始)
https://www.tdb.co.jp/info/topics/k240101.html

「実質的支配者データ」はアンチマネー・ローンダリングや犯収法への対応が求められる金融機関や事業者向けに開発したもので、弊社が大量に保有する出資関係データをもとに任意企業の実質的支配者を収録しています。
実質的支配者の特定アルゴリズムは、犯収法における実質的支配者の定義に基づき設計されており、通常では特定が困難な、出資関係が複雑なケースについても実質的支配者の特定が可能です。

セミナー概要

No 096_20240220W
日 時 2024年2月20日(火)14:00~15:00
エリア 場 所
本セミナーはZoomを使用したウェビナーです
定員数
1,000名
準備物 インターネットに接続したパソコン、もしくはスマートフォン・タブレット端末 受講料 無料

対象受講者(このセミナーを受講していただきたい方)

・犯収法における特定事業者(金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者(古物商含む)、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、司法書士/行政書士/公認会計士/税理士/弁護士)

担当講師

吉田 英智 株式会社帝国データバンク

営業企画部 東日本営業企画課 課長補佐
1995年 6年間のメーカー勤務を経て当社に入社
2020年まで調査部門、営業部門、審査部門で業務に従事。この間延べ5,000名のお客さまに取材、課題解決アプローチ面談を行っている。
2022年 本社営業企画部東日本営業企画課に異動、現在は、海外コンプライアンス、経済安全保障、UBOなど法規制を主体としたラージアカウント向けの課題解決サポートを主な活動としている。

セミナーカリキュラム

内容 ・サービスの特徴
・TDBの株主追跡の仕組み(TDBの現地現認で行う調査プロセスをベースとした
 膨大に保有する株主、出資情報と企業コードによる関連付け)
・ご提供パターン(間接/直接出資別、出資比率別)と納品項目(バッチ方式、
 COSMOSNETによるオンライン方式)
・ご利用の流れ

お問い合わせ

セミナーNo 096_20240220W
セミナー名称 <ウェビナー>犯収法関連「実質的支配者の確認」は完了していますか?
問合せ先部署 帝国データバンク セミナー事務局 担当者名 岡田・手塚・髙野
TEL メールでお問い合わせください メール tdb-college@mail.tdb.co.jp

TDBカレッジからのコメント

よくあるご質問はこちらをご覧ください
https://pages.tdb.co.jp/college_webinar_faq.html


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