東京大学地域未来社会連携研究機構公開シンポジウム

『データ駆動型社会における地方創生』ーRESASを活用した第２期地方版総合戦略に向けてー

東京大学地域未来社会連携研究機構は、東京大学の新しい連携研究機構として、2018年4月1日に設置されました。地域の課題解決に関わる学内の11部局が連携し、統合したプラットフォームを構築することで、研究・地域連携・人材育成の３局面で相乗効果を発揮することを目的としています。

昨年末に、第２期地方創生に関する国の総合戦略が策定され、今後地方版総合戦略に向けた動きが加速していくことになります。その際、地域経済分析システム（RESAS）の活用をはじめ、データ駆動型社会における地方創生のあり方が、問われてくるように思います。

今回のシンポジウムでは、地方創生に関わるビッグデータ活用の現状と課題について、多方面から話題提供をいただくとともに、データ駆動型社会における地域の未来について考えたいと思います。