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  • 【1分アンケートレポート】与信管理業務の在宅勤務導入に関する意識調査

2020.03.06

2020年4月には「働き方改革関連法」が中小企業にも適用されます。ビジネスパーソンの働き方にも変化が求められるなか、企業のテレワーク・在宅勤務制度導入への取り組みも活発になってきました。

今夏はオリンピックを控え、東京の企業を中心に在宅勤務を検討していた矢先に、新型コロナウィルス感染症の影響により在宅勤務を急遽、実施する企業もあります。

今回は与信管理業務における在宅勤務導入に関して、みなさまの現状についてアンケートを実施いたしました。

タイトル:与信管理業務の在宅勤務導入に関する意識調査
実施期間:2020年2月6日~3月3日
回答数:285件
実施方法:Webアンケート形式

集計結果を以下に掲載します。(画像をクリックすると拡大します)

貴社では与信管理業務に在宅勤務を導入していますか

「導入を検討してはいないが、興味がある」が55.1%と最も多い結果でした。「導入している」が10.2%、「導入を検討している」が7.0%との回答があり、7割以上の方が在宅勤務に興味があるようです。

在宅勤務で与信管理業務を行うことは生産性向上において有効だと思いますか

「どちらともいえない」が41.1%と最も多い結果でした。14.7%が「大変有効だと思う」、33.7%が「どちらかというと有効だと思う」との回答があり、全体の約半数が与信管理業務を在宅勤務で行うことに有効性を感じているようです。

在宅勤務で与信管理を行う場合、どのような業務範囲で導入できると思いますか(複数回答)

「企業情報の確認」が78.9%と最も多く、続いて「取引可否判断」「与信限度額設定」「審査部門所見の作成」「申請・承認のワークフロー」「与信限度額設定」の各項目で約4割前後の回答がありました。


在宅勤務で与信管理業務は困難と考える理由として、
「複数の資料を確認する必要がある」
「紙ベースの帳票で、ワークフロー化ができていない」
などペーパーレスへの取り組みの課題や
「営業担当へのヒアリング」
「上司との相談」
「一人の判断で限度額は決められない」
といったコミュニケーションの課題が多く挙げられました。

現状、貴社では与信管理のための企業情報を会社の外で閲覧することができる環境がありますか(複数回答)

「会社の外で企業情報を閲覧できる環境はない」との回答が43.9%と最も多い結果でした。閲覧できる環境としては「ノートパソコン/タブレットなどの社内インフラにアクセスできる端末」が42.1%と最も多く、「VPNによる通信設備」が17.5%、「クラウドサービスの利用」が14.0%と続きました。

与信管理業務に在宅勤務を導入することの障壁になっていることを会社方針以外で教えてください(複数回答)

在宅勤務の障壁は、「勤務管理の仕組み構築」が49.5%と最も多く、「企業情報を会社の外で閲覧する環境の準備」が47.7%、「クラウドに関するセキュリティ面の懸念」が33.7%と続きました。
本コラムは、株式会社帝国データバンクが実施したアンケートをもとに作成しています。そのため、著作権は弊社に帰属します。
本コラムの内容を引用する場合は、以下のように出典の明記をお願いします。

出典:帝国データバンク 2020年2月  与信管理業務の在宅勤務導入に関する意識調査

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