新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年2月）｜TDB Business View

2024.03.28

TDB Business View｜旬の話題を掘り下げてお届け

コロナ融資、「返済に不安」のある企業は13％
据え置き期間終了後に向け、わずかに増加へ
～経営上の懸念材料は「人手不足」がトップ～

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度は2020年に始まった。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は、2024年4月には最後の返済ピークを迎える。今後、政府は事業再生や経営改善に政策を転換していくとみられる。しかし、人手不足や物価高が続くなか、マイナス金利政策が解除されるなど、企業を取り巻く事業環境は大きな転換期にさしかかっている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日。調査対象は全国2万7,443社、有効回答企業数は1万1,267社（回答率41.1％）
■調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は全国2万7,443社で、有効回答企業数は1万1,267社（回答率41.1％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月、8月に続いて5回目
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンラインに掲載している

調査結果

1　新型コロナ関連融資、「未返済」が10.5％、「3割未満」も4割超
2　融資の返済開始時期、9割近くの企業がすでに返済を開始
3　借入企業の13.0％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に
4　経営上の懸念材料、「人手不足」が53.2％でトップ

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